海外FXでは負けたけれど、別の口座や副業では利益が出ている。確定申告の前に「これを差し引けないかな」と考える場面はありますよね。答えを出すには、まずそれぞれの所得区分と課税方式をそろえる必要があります。
この記事では、日本居住の個人が行う、総合課税の雑所得となる海外FXを扱います。この損失を給与所得から引くことはできません。一方、同じ総合課税の雑所得の中で計算できる損益もあります。「海外FXの赤字は何とも相殺できない」と覚えるのも正確ではありません。
「同じ枠の計算」と「別の所得から引くこと」を分ける
税金の説明でいう損益通算は、一定の所得に生じた赤字を、別の所得から所定の順序で差し引く仕組みです。国税庁は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の一定の損失を対象として説明し、雑所得の赤字は他の所得から控除できないとしています。
これとは別に、同じ所得区分の中で損益を合わせて計算する場面があります。海外FXのA社で利益、B社で損失が出ていて、両方とも同じ総合課税の雑所得なら、A社の黒字だけを申告するわけではありません。
| 相手となる所得 | 海外FXの雑所得の損失との関係 |
|---|---|
| 別の海外FX口座 | 同じ総合課税の雑所得なら同年分を合わせて確認 |
| 副業などの所得 | 総合課税の雑所得に当たるかを確認 |
| 一定の国内FX・先物の損益 | 申告分離課税の別の枠。混ぜない |
| 給与所得 | 雑所得の赤字を引くことはできない |
| 事業所得・不動産所得の黒字 | 雑所得の赤字を引くことはできない |
| 上場株式等の譲渡損益 | 別の課税の枠として確認する |
「副業」「投資」という日常の呼び方だけでは、区分は決まりません。売買や活動の実態で確認します。海外の業者を利用したかどうかだけで、すべての取引を同じ雑所得へまとめることもしないでください。
A社で120万円、B社で50万円の損失なら
次は計算の考え方を見るための例です。すべて同じ年に確定した金額で、必要経費などを整理したあとの数値とします。
| 内容 | 金額 | この例での区分 |
|---|---|---|
| 海外FX・A社 | ＋120万円 | 総合課税の雑所得 |
| 海外FX・B社 | −50万円 | 総合課税の雑所得 |
| 別の活動による損失 | −30万円 | 総合課税の雑所得に該当すると仮定 |
| 特例対象の国内FX | −80万円 | 先物取引に係る雑所得等 |
この仮定では、総合課税の雑所得の計算は120万円−50万円−30万円で40万円です。国内FXの80万円の損失は、ここへ追加で引くことはできません。別の枠で、その年のほかの対象損益や繰越の要件を確認します。
40万円は税額ではありません。給与などのほかの所得や所得控除などと合わせて、最終的な税額が計算されます。また、3行目の活動が実際には事業所得などであれば、表と同じ計算にはなりません。仮定した区分まで確認してから使ってください。
副業の名前だけで、相殺できると決めない
原稿料、広告収入、物品販売などは、活動の実態によって所得区分の確認が必要です。「小規模なら全部雑所得」「開業届があるから全部事業所得」という決め方はしません。
アルバイトの賃金が給与所得なら、海外FXの雑所得の赤字をそこから引くことはできません。フリマアプリの売上も、生活用の持ち物の処分なのか、継続的な販売活動なのかなどで確認事項が異なります。売上金額だけを拾ってFXの損失と合わせないでください。
暗号資産についても、現物売買、事業との関係、適用年の制度を確認して区分を判断します。「暗号資産」という言葉があるだけで無条件に相殺できると広げず、同じ総合課税の雑所得に該当する損益かを確かめます。
分からない項目があれば、いったん別の欄に置いておけば大丈夫です。全部を無理に一つの表へ足すより、支払者、活動内容、金額、経費を分けた状態で税務署などに確認するほうが話を進めやすくなります。
不動産の赤字がある場合は、引く方向にも注意
「海外FXの赤字を不動産の黒字から引けない」という説明と、「不動産の赤字が総合課税の計算に影響する場合がある」という説明は矛盾しません。損失がどの所得で生じたかによって、損益通算の扱いが変わるためです。
不動産所得などの一定の赤字は、制限と所定の順序のもとで他の所得との通算対象になる場合があります。ただし土地取得に関係する利子など、対象外になる部分もあります。自分の好きな利益から順番に引く制度ではありません。
赤字の出た区分、黒字の区分、通算の制限を確認すること。複数の所得が絡むときは、FXだけの比較表で結論を出さず、各所得の資料をそろえて確認してください。
同じ年の損失と、翌年へ回す損失は別
総合課税の雑所得となる海外FXでは、同じ年の対象損益を合わせても残る赤字を、翌年の利益へ自由に持ち越すことはできません。国内の一定の先物取引にある3年の繰越控除とは別です。
たとえば12月までに利益を確定し、翌年1月に損失を確定しても、単に差し引いて前年の利益を減らすことはできません。年末の含み損についても、未決済のままなら確定損失として同じ表へ入れるわけではありません。
だからといって、税額だけを見て年末に決済を急ぐ必要があるとは限りません。取引費用や相場の状況、もともとの売買計画も関わります。損失を確定すればその分のお金が戻るわけではないことは、忘れないでください。
集計は、最初から枠を分けると楽になる
申告直前にすべての残高を並べると、入金や出金まで損益へ混ぜやすくなります。業者ごとの取引履歴を出し、まず同じ年の確定分をそろえます。
- 取引相手と取引内容を確認し、総合課税と申告分離課税を分ける。
- 各口座の確定利益・確定損失・手数料・スワップを確認する。
- 入出金やボーナスクレジットの調整は、取引損益と別にする。
- 必要経費の根拠を残し、明細ですでに差し引かれた費用を二重計上しない。
- 区分が未確認の副業などは別欄にし、確認後に集計する。
経費の計上時期を、利益が多い年へ都合よく移せるわけではありません。支払日や債務の確定など、適用される基準に沿って判断します。「今年に入れたほうが得だから」という理由だけで記録を変えないでください。
損失があるときによくある疑問
海外FXが赤字なら、確定申告は何もしなくていいですか？
その赤字だけでは決まりません。ほかの所得、申告が必要な理由、控除などを確認します。同じ総合課税の雑所得に黒字があるなら、損失の記録も合わせて確認する意味があります。
国内FXと同じ業者グループなら、まとめられますか？
ブランドやグループ名ではなく、契約相手と取引の法的な区分を見ます。総合課税の雑所得と、先物取引に係る雑所得等を同じ欄で相殺することはできません。
赤字が残ったら、給与の税金が戻りますか？
雑所得の赤字を給与所得から差し引くことはできません。源泉徴収された税金があるからといって、FXの損失分だけ還付される仕組みではありません。還付の有無は申告全体で判断します。
利益が出た口座だけ履歴を出せば十分ですか？
損失口座も必要です。使わなくなった追加口座や別業者の履歴を忘れると、同じ年の損益を正しく計算できません。年の途中で解約する場合も、先に履歴を保存しておくと後から困りにくくなります。
相殺できるか迷ったら、金額を足す前に区分を確かめる。それだけで、給与や国内FXの損失を混ぜる間違いを減らせます。何をどの枠で計算したかが分かる表を残しておきましょう。
出典・確認した範囲
確認日：2026年9月18日。日本居住の個人の一般的な課税関係を説明しています。
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