結論からいうと、「金融庁から警告を受けた業者」とは無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書を発出した事業者のことです。名称等は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で公表されており、海外業者は「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」という別のリストにまとまっています。ただし掲載＝閉鎖ではなく、掲載がない＝安全でもありません。
| 項目 | 結論 |
|---|---|
| 警告書とは | 無登録営業が確認された者に対して金融庁（財務局）が発出する警告 |
| 公表の対象 | 平成22年1月以降に警告書の発出を行った者 |
| リストの種類 | 国内の無登録業者／無登録の海外所在業者／適格機関投資家等特例業務届出者 |
| 形式 | PDF・エクセル・HTML版（HTML版は所在地の記載を省略） |
| 直近の更新 | 令和8年（2026年）8月27日更新 |
| 掲載の意味 | 警告書発出時点で無登録営業が確認された。現在の状況を示すものではない |
| 非掲載の意味 | 安全の証明にはならない。掲載されていない無登録業者もあり得る |
| 最終確認日 | 2026年9月7日 |
警告書が出るまでの流れ
金融商品取引法29条により、日本の顧客を相手に金融商品取引業を行うには登録が必要です。登録を受けずに営業していることが確認されると、金融庁または財務局が警告書を発出し、その名称等を公表します。
さらに悪質な場合は、証券取引等監視委員会が裁判所への禁止・停止命令の申立てを行うことがあります。この申立てが行われた業者は別のページで公表されています。警告書の公表は、この段階に至る前の注意喚起という位置づけです。
ここで重要なのは、警告書にサービスを停止させる直接の効力はないことです。海外に所在する事業者に対しては、日本の行政が事業そのものを止める手段が限られます。だから公表という形で利用者側に情報を出しています。
リストの調べ方
- 金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を開く。
- 海外FX業者を調べるなら「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」のPDFまたはエクセルを開く。
- パソコンなら「Ctrl」＋「F」で業者名を検索する。スマートフォンならHTML版を開き、ブラウザのページ内検索を使う。
- アルファベット表記の業者は、全角と半角の両方で検索する。片方だけではヒットしないことがあります。
- 所在地まで確認したい場合はPDFまたはエクセルを見る（HTML版は所在地の記載が省略されています）。
4番目は見落としやすい点です。金融庁自身が全角・半角の両方で検索するよう案内しています。ブランド名で見つからない場合は、利用規約に書かれた運営法人名でも試してください。
掲載されている＝どういう状態か
金融庁は留意事項として、次の2点を明記しています。
- 掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られる。掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得る。
- 掲載されている業者について、必ずしも現在の無登録営業の状況を示すものではない。名称や所在地も現時点のものでない場合がある。
この2点から導かれる読み方は次のとおりです。
| 状態 | 言えること | 言えないこと |
|---|---|---|
| リストに載っている | 過去に無登録営業が確認され、警告を受けた | 閉鎖した／出金できない／現在も無登録である |
| リストに載っていない | 警告書の発出対象になっていない | 登録業者である／安全である |
実際、リストに掲載されたまま日本語サイトの運営を続けている業者は少なくありません。掲載は「日本での営業姿勢を判断する材料」であって、業者の存続状況を示すものではないと理解してください。登録の有無そのものは、金融庁の登録業者一覧や金融事業者一括検索機能で確認します。
掲載業者に資金がある場合の対応
- 慌てて全額を動かす前に、出金できる状態かを確認する。本人確認の完了、経路ごとの上限、証拠金の拘束を見ます。
- 少額で1回出金してみる。通れば、通常どおり処理される状態だと分かります。
- 残高・履歴・規約を保全する。スクリーンショットとCSV／PDFで保存します。
- 取引を続けるかを判断する。続ける場合も、利益は滞留させず定期的に出金します。
- 出金が止まったら相談窓口へ。金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」（0570-050588、平日10時〜17時。ウェブは24時間受付）や、証券取引等監視委員会の情報提供窓口（0570-00-3581）があります。
これらの窓口は相談と情報提供の受付であり、資金の返還を代行する機関ではありません。回収の可能性を高めるのは、結局のところ早く動くことと証拠を残していることです。
よくある質問
警告を受けた業者を利用すると罰せられますか
警告書の名宛人は業者です。利用した個人を処罰する規定はなく、公表資料の範囲でもそのような例は確認できません。
リストはどのくらいの頻度で更新されますか
不定期に更新されます。海外所在業者のリストは令和8年8月27日に更新されています。取引前と、年1回程度の見直し時に確認するのが実務的です。
名称が変わっている場合はどう調べますか
リストの名称や所在地は現時点のものでない場合があります。運営法人名、旧ブランド名、所在地の3つで検索し、公式サイトのフッターに記載された法人名とも突き合わせてください。
裁判所への申立てとは何が違いますか
警告書は行政による注意喚起、裁判所への申立ては証券取引等監視委員会が禁止・停止命令を求める手続きです。後者は別ページで公表されており、より踏み込んだ対応にあたります。
適格機関投資家等特例業務届出者とは何ですか
一定の要件のもとで届出により業務を行える制度の届出者です。このうち警告書の発出を受けた者も同じページで公表されています。FX業者よりファンド関連で登場する区分です。
掲載されたら業者は日本人の口座を閉鎖しますか
業者の判断によります。日本居住者向けサービスを縮小する例もあれば、変わらず継続する例もあります。掲載自体が閉鎖を意味するわけではありません。
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この記事で特に重要な3点
- 海外FX業者は「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」のリストで調べる。アルファベット名は全角・半角の両方で検索する。
- 掲載は警告書発出時点の事実であり、現在の営業状況や閉鎖を示すものではない。
- 非掲載は安全の証明にならない。登録の有無は登録業者一覧の側で確認する。
